テープ起こしの簡単な説明
ＳＣ全体の売上高が、前年同月比▲2〜3％と2ヵ月連続で減少した2008年5月分については、「全般的に先行き不透明感が強く、消費者の節約志向が高まってきている」「業種別では婦人衣料を不振とするＳＣが多かった」とされた。
次の6月分は前年同月比▲2．9％で、3ヵ月連続のマイナスになった。
これについて同協会は、「昨年は6月に開始した夏のバーゲンセールが今年は7月に入ってからのＳＣが多く、その分の売上減がマイナス幅を大きくしている。
また、ガソリン、食料品などの値上げの影響がさらに高まってきており、消費者の購買意欲は依然として回復には至っていない。
生活必需品以外は買い控えるといった傾向が続いている」と、コメントしていた。
ここから垣間見えるＳＣにおける消費の実情は、百貨店の場合とまったく同じである。
女性の消費に変調が起こっている「街角景気」の指標とされる、内閣府が実施している景気ウォッチャー調査を見ても、女性層の消費変調についてのコメントが、このところ目につく。
2008年6月の調査結果では、北海道の百貨店に勤務している景気ウォッチャーから、「これまでに輪を掛けて厳しくなっている。
今まで女性が消費を減らさなかった美容分野でも販売量が減少しており、全分野において厳しくなってきている」というコメントが寄せられた。
北陸の百貨店からのコメントには、「客の財布のひもは依然として固く、生活防衛のパターンは変わらない。
最近、靴やアクセサリーの修理が多くなってきた。
新たに購入するより、修理して何とか使い続けようという姿勢が感じられる」とある。
一方、南関東の衣料品専門店は、「婦人のおしゃれ着に対しての売上は前年より伸びている。
しかし、肌着、靴下等に関しては安い物を買うなど、見えないところにはお金を使っていないという感じを受ける」とコメント。
また同年7月の調査では、中国地方の百貨店から、「生活必需品の値上がりが続いており、服飾、雑貨、外食に経費をかけない傾向が続いている。
消費が下がり続けているというより、低いところで水平線を描いている」と、九州の百貨店からは、「今月は婦人服のセールが好調であったが、これは景気が良くなったというよりも客の価格に対する反応が一段と強くなったことの現れである。
これからの秋物、冬物については、客は価格に対して非常に厳しくなるので、販売量も減少する」という指摘があった。
さらに、同年8月調査では、北関東の百貨店が、「クリアランスセールも一段落し、秋物商材への移行期にあるが、各商品群とも動きが鈍く、いまだ客の視点はセール品等の価格訴求品に向いている」と、東海地方の衣料専門店が、「夏物のセール商品、初秋物共動きはよくない。
これまで秋物を先取りしていた客も、買わなくなっている」と、相次ぐ金融危機と株価急落で消費マインドがますます冷え込んだ秋になると、コメントの内容はもっと暗くなった。
3月調査では、九州の百貨店が「買い控え傾向が強まっている。
また必需品と言われる冬物防寒衣料の単価がかなり下がっている」「インポートブランドの動きも極めて悪く、これまで経験したことがないような厳しさである」とコメントこのほか、普通の主婦層からは縁遠い話だが、百貨店の一階の「特等地」を占拠していることが多い海外高級ブランドの値札にも、2008年春から「変調」が見られ始めている。
為替相場がユーロ高・円安に振れた結果、この時期には本来であれば値上げを続けていたはずの欧州の一部高級ブランドが、日本の女性層の購買意欲が減退しているという現実に直面して、逆に値下げ戦略に出たのである。
2008年3〜4月に、イタリアのグッチがバッグ、財布などを値下げした。
やはりイタリアのフェラガモは6月、バッグを約3％、靴を約7％値下げした。
販売現場が実感する値下げの一番の理由を「売れないからです」と小売店の幹部は断言。
百貨店では、株価に左右されやすい「プチ富裕層」やキャリアウーマンが消費を減らしたとの見方が多い、という（A新聞18年6月旧日）。
その後、2008年秋には円高が対ドルや対ユーロで急進行した。
この円高を利用して、欧米の高級ブランドがさらに値下げに動く事例が増加しつつある。
フランスのルイ・ヴィトンは同年2月、全商品を平均7％値下げした。
値下げは例年4月以来、4年半ぶりのことである。
もちろん、売上高の継続的減少に直面した婦人服の売り手の側も、手をこまねいて事態32婦人服の売り手がとる対応策。
とはいえ、低価格路線は、販売数量の顕著な増加が実現しなければ、結局のところ、売上高の減少に結びついてしまう可能性が高い。
出店している百貨店に販売の7〜8割を頼る衣料品大手各社は、婦人服の売上高回復は当分見込めないと判断し、「戦線」を縮小し始めた。
レナウンは2009年2月期末までに、全館ブランドのうち略ブランドを廃止。
さらに、早ければその後1年のうちに、追加で7ブランドを削減する。
オンワードは全知ブランドのうち、すでに6ブランドを廃止しており、18年2月期に追加でブランド減らす。
各社とも、販売促進費用などの投資を主力ブランドに集中する。
このほか、ショッピを眺めているわけではない。
まず、売り場を改装して、これまで百肯（店の主要顧客層から外れていた48代、加代の若年女性客を呼び込もうとする動きが2008年秋から活発になっている。
伊勢丹が本店地下2階に「イセタンガール」という売り場をオープンしたほか、西武池袋本店、小田急新宿店、松坂屋銀座店などでも動きがある。
さらに、「自由に使えるお金が減っているのならば、販売する衣料品の価格帯を下げることで購買意欲を喚起しよう」という、実にオーソドックスな手が打たれている。
高島屋や東武、Ｊ・フロントリテイリングなどの百貨店各社は、従来より2〜3割も低価格の婦人衣料を投入した。
今後、日本の個人消費は低迷を脱して回復に向かうことができるのか。
その点を見る上では、「百貨店での婦人服売上高が前年同月比プラスに転換して、それが持続するかどうか」が一つの目安になるだろう。
また、消費税率の引き上げという、いずれ訪れるであろう本格的な増税策に、財布のひもを握っている女性層がどう対応するのかを考える上で、原油や食品などの必需品に「増税効果」が及んだ今回のケースは参考になる。
ボーナスの減少など、所得面で下向きの動きが実感されているタイミングでの消費税率引き上げは、個人消費を明確に悪化させるリスクが大きい。
消費税率引き上げの判断材料にもお父さんの小遣い減少でわかる｢交際費依存｣体質｢消費弱者｣に逃げ場はあるのか景気悪化で減少するお父さんの小遣い「お父さんは会社で毎日500円弁当、お母さんはママ友だちと1500円のランチ」。
よく聞く話である。
D生命が毎年行っている「サラリーマン川柳コンクール」。
筆者も楽しみにしている一人なのだが、手元にある2007年（第加回）傑作集には、「小遣いの値上げに欲しい代理人」（マイナー夫）、「妻・子・俺格差社会は我が家にも」（ひら夫）、「教えません」妻の小遣いグレーゾーン」（1万円亭主）といった作品が載っている。
では、「消費弱者」であるサラリーマンのお父さんがもらっている小遣いは、いったい何円くらいなのか。
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